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新たな社会保障制度がはじまる

出典:読売新聞記事 政府は今年の秋から新たな社会保障制度改革の議論を本格的に始める見通しだ。年金の受給開始年齢が75歳に引き上げられる。政府は戦後の団塊世代が75歳に入り始める2022年までに年金財源の破綻を避けるべく、年金制度を持続させるため国民に広く年金給付の抑制と健康保険料の負担増を踏み切らせる形となった。 公的年金額は増額率が下がる可能性もあるが、現状の年0.7%のままだとすると、70歳で受給を始めるひとは年金月額が1.42倍に、75歳では1.84倍に上がることになる。むろん、この新しい社会保障制度が適用されても長生きできなければこの制度の恩恵を被ることができない。 今回の改革では、年金受給の開始年齢を自由に選択できるので、65歳からでも通常どおり公的年金の受給ができることは大変ありがたい。将来、現行の高年齢者雇用安定法も改革されるとすれば、70歳定年制、もしくは75歳定年制、経済状態の悪化によって最終的に80歳定年制が企業に義務化される可能性も考えられる。そしてなかば強制的に年金の受給開始年齢が引き上げられ年金の受給年齢が選択できなくなると国民は現役世代に年金を支払わせるだけで、もらえる年金はかなり少なり国民は老後の恩恵を被ることはなくなる。国民年金保険料は、現在、月に16410円で、これを毎月、40年間にわたり満額支払うと支払い総額は、7876800(780万円程度)となり、国民年金(老齢基礎年金)の支給額は、 月額で64941円(年額779292円(78万円程度))となる。 この年金受給金額は国民年金保険料を40年間満額支払った場合の例となる。つまり、国民年金の場合、現行の年金受給開始年齢の65歳後に10年間以上生きれば元が取れる計算となる。会社員が加入する厚生年金もおおよそ同じ仕組みとなっている。 高度経済成長時代の黒字財政の状況とは異なり、現在の拡大する赤字財政がつづけば、国民が65歳で定年し、その後は年金生活になると、多くの国民が75歳以上生き続けるなら、どう計算しても現行の社会保障制度は財政破綻する道しか残されていないようだ。 政府の人生100年時代構想会議によって認知されるようになった“人生100年時代の到来”という言葉を誉むべきことなのか、その信憑性に疑問が残る。  人工10万人あたりの生存率表のグラフ 上記の男性の生存率のグラフから推計してみても現在、75歳の80%近くは生存していることになる(男性の場合であるが、85歳でも40%が生存し、90歳までにほぼ全滅し、20%が生き残る)。しかも90歳以降に健康でいられるのは僅かだと推測される。生理的限界の100歳あまりの高齢者は数える程しかいない。画期的な医学的な老化制御(若返り)の発見がなければ、平均寿命がこれ以上に延びることは考えられない。つまり将来的にみてこれ以上に平均寿命が延びるということは、危篤状態にある高齢者に人工呼吸器をつけて体内に酸素を送り込み、胃に穴をあける胃ろうを装着して栄養を摂取させ、むりやり生かされる植物人間が増えているだけの世界となり、政府の掲げる“健康長寿社会”としてはその実態のない名目上だけの長寿社会となるだろう。 いずれにせよ、年金を受給、不受給させる云々というより、日本国民が総出で最低でも75歳まで(最悪、80歳まで)働かざるおえない時代だ到来したといえる。 ちなみに、このグラフから算出される平均寿命は男性でおよそ81歳、女性の平均寿命は男性と比べて7歳ぐらい高くなるようだ。そこで、始めの一歩として政府はできるだけ多くの高齢者が働いて、パートでも健康保険料を払うよう促す方針だ。そのほか、在職老齢年金制度の廃止か縮小、非正規労働者への厚生年金の適用、後期高齢者の医療機関、介護サービス料への負担の増加(現行1割から2割に変更)などの庶民、中小企業にとって最悪な盛り沢山の増税改革案が盛り込まれている。現政権でこの改革案が国会で閣議決定され新しい社会保障制度が導入されるのは、ほぼ確実となった。 読売新聞記事より抜粋 読売新聞記事より抜粋 こうした背景から、現政権による“ 日本国民総動員、死ぬまで働け一億玉砕、年金はあの世で貰え!”と言う世間のうわさ話が現実味を帯びてきた。 最近では、癌による死亡原因の高い肺がん、大腸癌、胃がん(女性で、乳がん、子宮癌など)に対して、会社の加入する健康保険(協会けんぽ等)で受診の機会が設けられたことや、各自治体が独自にそれら各種の癌検診の制度として無量もしくは自己負担の軽減措置をとっているケースが増えたことから、癌の早期発見、治療(癌の発生部位の切除による完治)ができるひとが増えてきたようだ。年齢性別問わず考慮すれば、すべての癌患者の5年生存率(ほぼ完治したとみなされる)は男女ともに6割と高くなっている。また労働安全衛生法に基づき企業に定期健康診断(事業者健診)が義務づけられていること、各自治体による国民健康保険加入に対する健康診断の自己負担額の軽減、もしくは無料化により糖尿病、高血圧や血管疾患(動脈硬化)の早期診断・治療により心血管疾患、脳血管疾患など動脈硬化性疾患による死亡リスクが軽減されていることも平均寿命を75歳以上に延ばしている要因となっているようだ。 出典:読売新聞記事

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